受任通知
司法書士が、債権者に「受任通知」を出します。
　債権者に司法書士が関与したことを伝えて(受任通知)、債権者に取引履歴（依頼者と債権者との借り入れや返済などの取引の記録）の提供を求めます。
　また、債権者が貸金業者の場合、その貸金業者は司法書士からの「受任通知」を受け取った時点で、依頼者に対する返済の督促をストップします。

債権額の確定
司法書士は、債権者から取引履歴の開示を受け、これをもとに債権額を確定します。
　債権者が貸金業者で、いわゆるグレーゾーン金利で貸し付けをしていた場合、司法書士は取引履歴をもとに、これを利息制限法に定める利率（元本10万円未満は年20％、10万円以上は年18％、100万円以上は年15％）に引き直して債権額の再計算（多く払いすぎた利息を元本に充当して計算）をします。【グレーゾーン金利については、こちら】
　再計算をした結果、債権額がマイナスになる場合があります。この場合は、払いすぎた利息を取り返す手続【過払金返還請求手続】をとります。

　裁判所を通さないで、個別に交渉する手続なので、比較的スピーディーかつ柔軟な解決がはかれ、早ければ2、3か月で解決ができます。
　反面、債権者の合意が必要な手続ですので、利息制限法利率による引き直し計算ができる場合を除き、破産手続や民事再生手続に比べ、大幅な債務カットは難しいです。
　ある程度返済能力がある方、利息制限法利率による引き直し計算により債権額の大幅な減少が望める方には適した解決方法です。